3.「開示・利用停止等の求め」に応じる手続きについて
４．保有個人データの「開示等のご請求」に応じる手続きに関する事項（法第29条）
当協会では、法第29条その他の規定等の定めるところに従い、当協会の保有個人データに関する、ご本人またはその代理人からの開示・訂正・利用停止・利用目的の通知（以下「開示等」といいます。）の求めに応じて、必要かつ合理的な範囲で対応させて頂きます。
手続きの詳細は以下の通りです。
（１）開示等のご請求の対象となる項目（お客様の保有個人データの特定について）
開示等の対象となる個人情報の範囲は、ご本人のご氏名、ご住所、当協会の利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ当協会が収集し、現に保有しているもののみとします。
（２）開示・利用停止等の請求先およびお問合せ先
開示等のご請求を行う場合は、（４）-（７）の定めに従い、当協会所定の申請書に本人確認のために必要な書類を同封のうえ下記宛に郵送でご請求ください。その際、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書添え頂けましたら幸いです。なお、直接当協会にご来局頂いてのご請求はお受付いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
【申請書送付先】
〒170-8458 東京都豊島区巣鴨1-15-1
一般社団法人全日本ピアノ指導者協会 「個人情報問い合わせ窓口」
（３）開示・利用停止等のご請求に際してご提出していただく書面（様式）等
ご本人が開示・利用停止等のご請求を行う場合は、申請書（下記【A】）をダウンロード・印刷、所定の事項をご記入の上、ご本人の署名捺印のうえ、本人確認のための書類（下記【B】参照）を同封し、前記（３）の当協会「個人情報お問合せ窓口」宛、郵便でご請求ください。
ご本人の住民票の写しのほか、以下のいずれか1点の複写機によるコピー（以下「コピー」といいます。）を同封してください。なお、いずれもご本人のご氏名の記載がある部分のコピーをお願いいたします。
- 運転免許証
- 旅券（パスポート）
- 住民基本台帳カード
- 各種健康保険の被保険者証（診療録部分は不要）
- 介護保険の被保険者証（診療録部分は不要）
開示等のご請求を行う方が、ご本人の法定代理人、またはご本人から委任された代理人である場合は、前項４-４の書類に加えて、下記の書類（ａ）または（ｂ）の書類を同封してください。
- 1.本人の親権者の場合 本人の戸籍謄本籍 1通
- 本人の未成年後見人の場合 本人の戸籍謄本 1通
- 未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類：上記 （３）【B】と同じ 1通
- 委任状（ご本人の実印を押印したもの） 1通
- 申請者本人の印鑑証明
- 代理人本人であることを確認するための書類：上記 （３）【B】と同じ 1通
（５）開示等のご請求に関する手数料
当分の間、手数料は無料とさせて頂きます。
（６）開示等手続きの開始
開示等の手続きは、開示等のご請求に際してご提出いただく所定の書面等がすべて「個人情報お問合せ窓口」に到着し、当協会が受領した時をもって開示等手続きが開始されるものとします。
（７）開示等のご請求に対する回答方法
ご本人の指定する方法（電磁的記録の提供による方法又は書面の交付による方法）により開示いたします。
（８）保有個人データの不開示について
下記の場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して書面等でご通知申し上げます。この場合、不開示を決定した場合の通知書面等のご送付につきましては、８．「開示等のご請求に対する回答方法」の定めに準ずるものとします。
- 申請書に記載されているご住所、本人確認のための書類に記載されているご住所、当協会の保有個人データに登録されているご住所が一致しない場合等、ご本人からのご請求であることが確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- ご提出いただいた申請書類に不備があった場合（不備があり、当協会からのご連絡しても再度のご提出いただけなかった場合も含む）
- 開示をご請求いただいた個人情報が保有個人データに該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
（９）開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、本人確認、保有固辞データの登録情報との照合、開示等のご請求に関するご本人とのご連絡またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。
（10）開示等の手続きの変更
当協会では、事業内容の変更および関係する法令またはガイドライン等の改訂があったときなどは、この照会手続きを改訂する場合があります。なお、改訂した場合は遅滞なく当協会ホームページで公表いたしますので、あらかじめご承知おきください。
※開示等の手続きに関するご注意
- 印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等、開示等の申請に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせて頂きますので、あらかじめご了承ください。
- 申請書類は当協会所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
- 開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等（本人確認書類を含む。）は、ご返却いたしません。なお、ご提出いただいた本人確認書類につきましては、開示等手続きが終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させて頂きますので、あらかじめご了承ください。
- 各申請書に必要事項の未記入、誤記入または不鮮明な箇所等があった場合その他、記載の不 備により手続きができない場合は、その旨当協会から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出が ない場合（未着の場合も含む）は、開示等のご請求がなかったものとみなし、既にご送付いただき、当協会でお預かりしている申請書および書面等一式につきま しては、遅滞なく適切な方法で破棄させて頂きますので、あらかじめご了承ください。
- 本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが、「本籍地」部分は黒塗りし、または紙を貼るなど、隠してからコピーをおとりくださいますようお願いいたします。
- 本人確認資料が同封されていない場合、または本人確認資料に不鮮明な箇所があるなどの理由により本人確認ができない場合等は、開示等のご請求がなかったものとみなし、その旨当協会から申請書にご記入頂いたご連絡さきにご連絡のうえ、既にご送付いただいき当協会でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、遅滞なく適切な方法で破棄させて頂きますので、あらかじめご了承ください。
- 開示等手続きの開始からご回答までは、少なくとも2週間は日数をいただきますので、あらかじめご了承ください。なお、当協会の業務上、やむを得ない事情がある場合は2週間以上の日数を頂く場合もありますので、あらかじめご了承ください。
- 郵便トラブルにつきましては当協会の責めに帰すべき事由による場合を除き、当協会はなんらの責任を負いかねまずので、あらかじめご了承ください。
